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石綿(アスベスト)の性質
石綿は、天然にできた鉱物繊維で「せきめん」「いしわた」とも呼ばれています。石綿は、熱、摩擦、酸やアルカリにも強く、丈夫で変化しにくいという特性を持っており、建築材料など様々な工業製品に使用されてきました。
石綿は繊維が極めて細いため、研磨機、切断機などの施設での使用や飛散しやすい吹付け石綿などの除去等において所要の措置を行わないと石綿が飛散して人が吸入してしまうおそれがあります。以前はビル等の建築工事において、保温断熱の目的で石綿を吹き付ける作業が行われていましたが、こうした使用は1975年に原則禁止されました。
その後も、スレート材、ブレーキライニングやブレーキパッド、防音材、断熱材、保温材などで使用されましたが、現在では、原則として製造等が禁止されています。
石綿(アスベスト)の特性
石綿は、そこにあること自体が直ちに問題なのではなく、飛び散ること、吸い込むことが問題となるため、労働安全衛生法や大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで予防や飛散防止等が図られています。

繊維状の構造から、糸や布に織れる(紡績性) 引っ張りに強い
摩擦や磨耗に強い 熱に強い 熱や音を遮断する
薬品に強い 電気を通しにくい 細菌・湿気に強い
他の物質のとの密着性に優れている 安価である

石綿(アスベスト)の種類
石綿は単一の鉱物名ではなく一群の鉱物の総称です。石綿は蛇紋石族と角閃石族に大別され、下表の6種類があります。そのうち、わが国で使用された代表的な石綿は、蛇紋石族の白石綿(クリソタイル)と角閃石族の茶石綿(アモサイト)、青石綿(クロシドライト)です。
石綿 分類 石綿名 備考
蛇紋石系 クリソタイル
(白石綿)
建材等の製品については労働安全衛生法に基づき
製造・輸入等禁止
角閃石系 クロシドライト
(青石綿)
労働安全衛生法に基づき製造、輸入等が禁止
アモサイト
(茶石綿)
アンソフィライト 他の石綿の鉱床中に不純物として含まれる
日本国内の産業界では使用されていない
建材等の製品については労働安全衛生法に基づき
製造・輸入等禁止
トレモライト
アクチノライト
石綿(アスベスト)の歴史
石綿は古くから日用品や貴重品の保存などに用いられていました。紀元前数千年のフィンランドでは、土器がひび割れないようにアンソフィライト石綿に粘土に混ぜてこねて使っていました。エジプトでは紀元前数百年頃にミイラの梱包に石綿布を使用していました。
かぐや姫で有名な平安時代に書かれた竹取物語には、天竺で織られた石綿布と思われる「火鼠の皮衣」というものがでてきます。また、江戸時代、平賀源内は火に入れると汚れだけが燃えて洗ったようにきれいになる布があることを蘭医から聞き、秩父で発見した石綿で布を織り「火浣布」と名づけて大いに宣伝したと言われています。
このように、ほぐすと綿のようになる性質を持った鉱物は、石綿と呼ばれて古くから世界中で使われてきました。
石綿(アスベスト)が使われていたところ
石綿は生活のあらゆるところで使用されてきました。石綿の用途は3,000種といわれるほど多いのですが、大きくは石綿工業製品と建材製品に分けられており、その約8割は建材製品です。
石綿を使った建材製品は1955年ごろから使われ始め、ビルの高層化や鉄骨構造化に伴い、鉄骨造建築物などの軽量耐火被覆材として、1960年代の高度成長期に多く使用されました。また石綿は安価で、耐火性、断熱性、防音性、絶縁性など多様な機能を有していることから、耐火、断熱、防音の目的で使用されてきました。
石綿(アスベスト)が使われていたところ
わが国で使用される石綿の大半は輸入によるもので、これまでに輸入された石綿は1,000万トンに達しました。主な輸入元は、カナダ(65.9%)、ブラジル(19.5%)、ジンバブエ(10.6%)、となっています(2004年)。
1970年から90年にかけて年間約30万トンという大量の石綿が輸入されており、これらの石綿のうち8割以上は建材に使用されたと言われています。
1995年に石綿のうち有害性の高い茶石綿(アモサイト)と青石綿(クロシドライト)の製造等が禁止となり、白石綿(クリソタイル)についても近年代替化が進んできたことから、2004年10月に労働安全衛生法施行令が改正され、白石綿等の石綿を含有する建材、摩擦材、接着剤の製造等が禁止となりました。これによりわが国に輸入される石綿の大部分が削減されることとなりました。
1990年代から石綿の輸入量は年々減少傾向にあり、2004年には8,162トンとなっています。2006年度中に化学工場の配管の接続部に使用するガスケット・パッキンなど安全性確保などの観点から現時点では代替化が困難な6製品を除き、石綿製品の製造・使用等が全面禁止される予定です。
今後は、石綿が大量に輸入使用された1970年から1990年頃に建てられた建築物の老朽化に伴い、建築物の解体が増加します。
そこで、解体等の工事における石綿のばく露防止対策の一層の徹底を図ることなどから石綿に関して独立した規則として「石綿障害予防規則」が2005年7月に施行されました。
EU加盟国では、2005年1月から原則的に白石綿(クリソタイル)が禁止になり、加盟国はその間、法整備を行うことになっています。ただし、ドイツ、フランス等はすでに石綿製品の使用を禁止しています。なお、アメリカでは2003年8月現在で石綿紙、新規製品等への使用は禁止されていますが、建材、摩擦材等への使用は認められています。
石綿(アスベスト)の法的規制
これまでの石綿に関する法規制等については、労働者の健康障害の予防を目的としたものと環境の保全・公害防止を目的としたものに分けられます。
しかし、平成18年2月10日に交付された「石綿による健康被害の救済に関する法律」により、健康被害者の救済に関する法規制が整備されたほか、アスベストの除去やアスベスト廃棄物の処理に関する規制について、大気汚染防止法や廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正が行われました。

【労働者の健康障害の予防に係る法規制】
アスベストの輸入、アスベスト製品の製造及び石綿工業製品の取扱いについて、
労働安全衛生法、じん肺法、石綿障害予防規則などで規制されています。

【石綿に関する環境の保全・公害防止に係る法規制】
大気汚染防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律などで規制されています。

【石綿による健康被害の救済に係る法規制】

【アスベストの除去やアスベスト廃棄物の処理に関する規制】

石綿(アスベスト)の法的規制
石綿の飛散等による人の健康又は生活環境にかかる被害を防止するため、工作物の解体等の作業による石綿の飛散、石綿を添加した建築材料の使用制限、石綿が含まれる廃棄物の無害化処理の促進等所要の措置を講ずるため、平成18年2月10日に「石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律」が交付されました。
法律の概要
改正された
法律の名称
アスベスト被害未然防止対策の内容
大気汚染防止法の
一部改正
アスベスト使用の工作物(工場プラント等)について、
解体作業時の飛散防止対策を義務付け
地方財政法の
一部改正
地方公共団体が行う公共施設等のアスベスト除去経費を
地方債の起債の特例対象に
建築基準法の
一部改正
建築物における吹き付けアスベスト等の使用を規制
廃棄物の処理及び
清掃に関する
法律の一部改正
大量発生するアスベスト廃棄物の溶融無害化処理を
促進・誘導するため、国の認定による特例制度を創設
 
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